ダイバーシティ推進

1.女性の活躍する情報公開

① 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

・ 採用した労働者に占める女性労働者の割合
過去3年間の新卒採用者数(男女別)
  男性 女性 合計
2022年 1名 8名 9名
2021年 3名 6名 9名
2020年 6名 11名 17名
・ 管理職に占める女性労働者の割合
プロフェッショナル等級者の人数(男女別)
  男性 女性 合計
Pro等級以上 6名 0名 6名

※2022.3.1時点。正規従業員のみ。

②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

・ 男女の平均継続勤務年数の差異
平均継続勤続年数(男女別)
  男性 女性
平均継続勤務年数 5.6年 8.6年

※2022.3.1時点。正規従業員のみ。

・ 労働者の一月当たりの平均残業時間
月平均所定外労働時間(男女別)
  男性 女性
月平均所定外労働時間 21.02時間 15.42時間

※2022.3.1時点。

2.女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次の通り、行動計画を策定する。

<計画期間> 2022年4月1日~2025年3月31日

■目標1(職業生活に関する機会の提供に関する目標)
管理職に占める女性割合を2025年3月末までに50%以上とする。

<取組内容>

  1. ダイバーシティ推進に関するトップメッセージの発信
  2. 人事評価基準の検証・見直しおよび新しい評価基準に基づく人事制度の導入
  3. キャリア意識調査および管理職育成研修の実施

■目標2(職業生活と家庭生活との両立に関する目標)
全社員の一月あたりの平均残業時間を10時間以内とする。

<取組内容>

  1. 長時間労働削減の方針に関するトップメッセージの発信
  2. 長時間労働削減、業務効率化、柔軟な働き方を可能にする制度に関するアンケートのおよび業務工数調査の実施
  3. 各部門において業務内容の見直しと業務効率化に向けての行動計画策定
  4. 業務効率化への優れた取組みに対して表彰および好事例の全社展開

3.次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

<計画期間> 2021年4月1日~2025年3月31日

■次世代育成支援対策の内容として定めた事項

(1)妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備

  • 育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備措置の実施 
    • 男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
    • 育児休業に関する規定の整備、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知

(2)働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

  • 育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備措置の実施
  • テレワーク等の場所にとらわれない働き方の導入

以上

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