サステナビリティ
サステナビリティビジョン
森永乳業クリニコは、栄養とおいしさをお届けするための新たな挑戦を通じて、
医療・介護分野をはじめ、地域社会のすべての人の笑顔に貢献し、
持続可能な社会の実現を目指します。
トップメッセージ
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当社は健康寿命の延伸やQuality of Lifeの向上を目指し、事業に取り組んできました。森永乳業グループの病態栄養部門を担う組織として、グループのマテリアリティである「ウェルビーイングへの貢献」「環境配慮と資源循環」「人権尊重とウェルビーイング向上」「地域コミュニティとの共生」の実現に向け、経営層主体の「サステナビリティ委員会」にてKPI項目と目標を設定し、取り組みの推進力を強化しています。
私たちが医療や介護、栄養分野の専門家の皆様と共に多くの人々のウェルビーイングに寄り添い、予防・治療・介護に寄与し、Quality of Lifeの向上へ貢献していくためには、社員一人ひとりのウェルビーイングも重要です。 社員一人ひとりがチャレンジできる組織風土や環境を整え、組織として超高齢社会における社会課題へ挑戦し、地域社会への貢献を推進して参ります。
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私たちは以下の4つのSDGs目標達成を掲げています。
サステナビリティ委員会
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2025年度より、当社が自社の商品・サービス、活動を通じて社会課題を解決し社会と共に持続的に成長することを目指すため、代表取締役社長を委員長、取締役を委員とする「サステナビリティ委員会」を設置しました。事業とサステナビリティ活動の融合を目指してロードマップを策定し、これに即した諸活動の推進管理、それに基づいた討議を行います。
討議すべき事項及び議論内容
- 長期的なサステナビリティ経営戦略、経営体制の構築
- サステナビリティの環境・社会課題の整理
- サステナビリティ経営における価値創造
- サステナビリティ経営の目的明確化とマテリアリティの設定
- 主要KPIとロードマップの策定
- 担当部門への周知
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KPI策定のためのリスクと機会の整理
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食とウェルビーイング：ウェルビーイングへの貢献
リスク
- 地域医療構想における病院機能再編成による市場構造の変化
- 医療介護施設の人手不足と経営状況の悪化
- 在宅療養者の低栄養対策の遅れ
- 食に関する安全等の法律や基準を遵守、認証等の取得
機会
- 診療報酬・介護報酬における栄養評価等の重点化
- 自立支援・重症化予防の高まりとニーズの多様化
- 健康課題の解決に寄与する商品の開発・販売機会の拡大
- 在宅療養施設（有料老人ホーム等）の施設数、利用者数の増加
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資源と環境：環境配慮と資源循環
リスク
- 原材料調達コストの増加による製品品質の低下
- 気象災害による生産拠点や物流網の停止
- 気温上昇による品質への悪影響
機会
- 森永乳業グループとして安定供給の信頼獲得
- 「Economies of scale」によるブランドロイヤリティーの醸成
- 職務団体、自治体等との連携による災害時の危機管理対策の強化
- ロングライフ製品の付加価値の向上
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人と社会：人権尊重とウェルビーイング向上 地域コミュニティとの共生
リスク
- 従業員の健康や安全を疎かにすることによる生産性の低下
- 人権や多様性への取り組み遅れによる人財流出・雇用への悪影響、ステークホルダーからの信頼低下
- 地域医療構想／地域包括ケアシステムでの存在感の低下
機会
- 従業員等への健康投資による活力や生産性の向上等の組織の活性化
- 多様性の尊重による人財力の強化
- 地域固有課題の発見・解決を通じた地域連携強化による信頼獲得
- ペイシェントジャーニーの理解深耕による購買機会創出
森永乳業クリニコサステナビリティ中長期計画2040KPI
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食とウェルビーイング
モニタリング指標 KPI※
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①ステークホルダー（医療介護従事者）との対話回数
2028年度中期目標
増やす
モニタリング指標 KPI※
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②病院・施設・地域向け「勉強会・説明会」実施回数
2028年度中期目標
増やす
モニタリング指標 KPI※
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③健康課題に配慮した商品の売上高
2028年度中期目標
2025年度比1.4倍
モニタリング指標 KPI※
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④歯科口腔機能管理を通じたフレイル低栄養予防の普及啓発
2028年度中期目標
促進
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資源と環境
モニタリング指標 KPI※
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⑤食品ロス削減（商品の廃棄費用）
2028年度中期目標
廃棄ゼロ
モニタリング指標 KPI※
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⑥エコドライブの推進（燃費）
2028年度中期目標
2025年度比10%向上
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人と社会
モニタリング指標 KPI※
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⑦人材育成に向けた研修投資額
2028年度中期目標
50,000円／人／年
モニタリング指標 KPI※
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⑧健康経営優良法人 取得
2028年度中期目標
取得
モニタリング指標 KPI※
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⑨地域活動への参加部門
2028年度中期目標
100%
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※2040を視野に入れた中長期事業計画2028と連動したサステナビリティ中長期計画
ダイバーシティ推進
1．女性の活躍に関する情報公表
①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
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- 採用した労働者に占める女性労働者の割合
過去3年間の新卒採用者数（男女別）
男性 女性 合計 2026年 2名 13名 15名 2025年 5名 18名 23名 2024年 4名 5名 9名 -
- 管理職に占める女性労働者の割合
プロフェッショナル等級者の人数（男女別）
男性 女性 合計 Pro等級以上 9名 9名 18名 ※ 2026.4.1時点（正規従業員のみ）
②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
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- 男女の平均継続勤務年数の差異
平均継続勤続年数（男女別）
男性 女性 平均継続勤務年数 8年 10年 ※ 2026.4.1時点（正規従業員のみ）
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- 労働者の一月当たりの平均残業時間
月平均所定外労働時間（男女別）
男性 女性 月平均所定外労働時間 18.8時間 10.3時間 ※ 2025年度実績
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- 男女間賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合
全労働者 正規社員 非正規社員 81.8％ 87.9％ 80.6％ -
※2026.4.25時点
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※賃金には基本給、各種手当、賞与等を含み、通勤手当・退職手当は除く。
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※正規社員には正社員の他、無期転換により無期契約となったフルタイム勤務者を含む。（社外へ出向している者および、役員は除く。）
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※非正規社員は、有期契約のフルタイム勤務者と有期契約及び無期契約のパート勤務者。（パート従業員については、労働時間による換算は行わない。）
2．女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
＜計画期間＞2025年（令和7年）4月1日～2028年（令和10年）3月31日
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目標1
職業生活に関する機会の提供に関する目標
2028年度まで管理職に占める女性割合50%以上を継続する。
＜取組内容＞
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●2030年代を見据えた中長期視点での人財の登用に関するトップメッセージの発信
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●研修制度の充実
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●次期管理職育成
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●仕事と子育ての両立支援
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目標2
職業生活と家庭生活との両立に関する目標
全社員の一月あたりの平均残業時間を10時間以内とする。
＜取組内容＞
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●生産性向上、DX推進に関するトップメッセージの発信
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●労働時間管理・健康経営
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●生産性向上・DX推進
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●ワーク・ライフ・バランス／柔軟な働き方の推進
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3．次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
＜計画期間＞2025年（令和7年）4月1日～2028年（令和10年）3月31日
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目標1
女性労働者の育児休業取得率を100%とする。
男性労働者の育児休業取得率を100%とする。＜取組内容＞
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●育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備措置の実施
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●男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
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●育児休業に関する規定の整備、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知を継続
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目標2
全社員の一月あたりの平均残業時間を10時間以内とする。
＜取組内容＞
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●生産性向上、DX推進に関するトップメッセージの発信
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●労働時間管理・健康経営
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●生産性向上・DX推進
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●ワーク・ライフ・バランス／柔軟な働き方の推進
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以上
