クリニコとは?サステナビリティ

トップメッセージ

  • クリニコは健康寿命の延伸やQuality of Lifeの向上を目指し、事業に取り組んできました。サステナビリティの本質を、私たちの言葉で表現するなら「世のため、人のため、自分のため、次世代のため」です。超高齢社会の到来、医療費増大、労働人口の減少、日本経済低迷など差し迫った社会課題を解決すべく、私たちは以下の3つのSDGs目標達成を掲げています。

SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS

3 すべての人に健康と福祉を

設立以来、医療・介護における「食」のお困りごとに応え、製品開発や販売拡大に邁進してきました。次なる課題は、予防領域への取り組みです。医科歯科連携のオーラルフレイル、がんや認知症の予防や症状緩和につながる製品開発など、森永乳業が有するビフィズス菌や乳酸菌を代表とするプレ・プロバイオティクス素材や技術力、研究成果も活用しながら、人々の健康と福祉に貢献できるヘルスケア事業を育てていきます。

5 ジェンダー平等を実現しよう

女性従業員が多数を占めるクリニコは、フレックスタイム制、育児休業制度の充実、赤ちゃん用ミルクの提供など、幅広い女性活躍支援を実施してきました。今後は、女性管理職の比率を高めるべくキャリアアップ研修等を充実させるとともに、男性従業員の育児休暇取得を促進し、男女ともに働きやすい職場づくりを推進していきます。

8 働きがいも経済成長も

従業員一人ひとりが専門知識やスキルを生かしながら、誇りとやりがいをもっていきいきと働く―その成果として、社会貢献の実現と会社の成長がもたらされます。従業員の取り組みが、人事査定や報酬に正しく反映される人事制度を確立し、従業員の成長と幸せを最大化する会社を目指します。

ダイバーシティ推進

1.女性の活躍に関する情報公表

①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

    • 採用した労働者に占める女性労働者の割合

    過去3年間の新卒採用者数(男女別)

    男性 女性 合計
    2022年 1名 8名 9名
    2021年 3名 6名 9名
    2020年 6名 11名 17名
    • 管理職に占める女性労働者の割合

    プロフェッショナル等級者の人数(男女別)

    男性 女性 合計
    Pro等級以上 6名 0名 6名

    ※2022.3.1時点。正規従業員のみ。

②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

    • 男女の平均継続勤務年数の差異

    平均継続勤続年数(男女別)

    男性 女性
    平均継続勤務年数 5.6年 8.6年

    ※2022.3.1時点。正規従業員のみ。

    • 労働者の一月当たりの平均残業時間

    月平均所定外労働時間(男女別)

    男性 女性
    月平均所定外労働時間 21.02時間 15.42時間

    ※2022.3.1時点。

2.女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次の通り、行動計画を策定する。

<計画期間> 2022年4月1日~2025年3月31日

  • 目標1

    職業生活に関する機会の提供に関する目標

    管理職に占める女性割合を2025年3月末までに50%以上とする。

    <取組内容>

    • (1)
      ダイバーシティ推進に関するトップメッセージの発信
    • (2)
      人事評価基準の検証・見直しおよび新しい評価基準に基づく人事制度の導入
    • (3)
      キャリア意識調査および管理職育成研修の実施
  • 目標2

    職業生活と家庭生活との両立に関する目標

    全社員の一月あたりの平均残業時間を10時間以内とする。

    <取組内容>

    • (1)
      長時間労働削減の方針に関するトップメッセージの発信
    • (2)
      長時間労働削減、業務効率化、柔軟な働き方を可能にする制度に関するアンケートのおよび業務工数調査の実施
    • (3)
      各部門において業務内容の見直しと業務効率化に向けての行動計画策定
    • (4)
      業務効率化への優れた取組に対して表彰および好事例の全社展開

3.次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

<計画期間> 2021年4月1日~2025年3月31日

次世代育成支援対策の内容として定めた事項

  • 目標1

    妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備

    <取組内容>

    • 育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備措置の実施
      • 男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
      • 育児休業に関する規定の整備、労働者の育児休業中における待遇及び 育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
  • 目標2

    働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

    <取組内容>

    • 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
    • テレワーク等の場所にとらわれない働き方の導入

以上